公認内部監査人(CIA)は独学で可能?実務経験や転職状況を紹介

CIAはCertified Internal Auditorの略称で、企業の内部監査人の能力や資質を証明します。内部監査に関する指導的な役割を持つ内部監査人協会(IIA)が認定する国際資格です。

 

公認内部監査人の資格試験は世界190の国と地域で実地され、日本では1999年から日本語受験が可能になっています。日本での資格保有者は8,000人以上で、世界では10万人以上の資格保有者がいます。公認内部監査人の資格を取得するには、まず、日本内部監査人協会に受験者登録と試験申し込みの手続きを行います。

 

受験申込の登録が完了したら、コンピュータ試験を運営する会社のサイト、またはコールセンターにて受験日時、テストセンターの予約をします。予約した日時にテストセンターで受験すると、試験終了後に仮結果が発行されます。受験日の翌月末に正式な試験結果が郵送され、提出書類やすべての要件が揃ったことが確認されると、資格認定の手続きがされます。

 

公認内部監査人の試験は3つのパートに分かれ、各パートの合格有効期限は4年です。有効期限内に学歴などの教育要件、実務経験や推薦の要件を満たす必要があります。

 

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公認内部監査人(CIA)の仕事とは?わかりやすく解説!

内部監査人が行う内部監査とは、組織の効率的な経営目標達成のために、経営活動の状況を評価し、勧告やアドバイスを行います。内部監査に対するイメージの多くは企業の不正や不祥事の摘発ですが、それ以上にコンサルタント的役割が大きくなっています。

 

内部監査人は定期的にチェックシートで評価するだけでなく、経営者の視点で企業を監査し、経営の改善を促します。内部監査に関する世界標準の資格である公認内部監査人は、内部監査の体系的知識と広範なビジネス知識が必要です。

 

取締役や社員の不正などのチェック、内部統制機能の確認、コンプライアンスの遵守、監視、助言の他、業務の効率化を提案します。試験範囲には中小企業診断士で必要な財務・会計、経営情報システムなど類似科目があります。

 

公認内部監査人が中小企業診断士のように、企業全般のコンサルタントを目指す国際資格であることが分かります。

 

公認内部監査人(CIA)はどんなところに就職?

経営者の内部監査に対するニーズが高まっている現在、内部監査人の専門性や能力を証明する公認内部監査人の期待度は高いです。一部上場企業の有価証券報告書では、内部監査部門に公認内部監査人が在籍していることを開示しています。

 

また、公認内部監査人の資格取得に積極的に取り組んでいることも情報として開示しています。企業内の会計士や税理士として転職を考える場合、外資系企業を始め、一般企業の内部監査やコンプライアンス担当求人に有利です。

 

実際、公認内部監査人の取得者を優遇条件に挙げている求人があります。また、独立開業している公認会計士や税理士がダブルライセンスとして取得すれば、担当業務の幅が広がります。特に内部監査職やリスクアドバイザーを志向する公認会計士に推奨されます。

 

内部監査職の求人はそれほど多くないですが、経験者も少ないため、公認会計士の場合は転職に有利となります。特に業界トップクラスの外資系企業の内部監査職への転職を目指すなら、取得することが望ましいです。

 

公認内部監査人(CIA)の年収

転職求人サイトの調査によれば、初年度年収は約500~600万円が22.73%ともっとも多いです。
続いて約600~700万円が21.59%、約800~900万円が19.32%、900万円以上が17.05%です。

 

年収600万円以上が7割を占めています。

 

公認内部監査人(CIA)の資格の概要

公認内部監査人は唯一の内部監査人の知識や能力を証明する国際的な資格で、一定の難易度があります。資格要件に実務経験が必要なため、仕事を続けながら、取得することが望ましいです。

 

資格試験の勉強時間は一般的に約400時間とされ、出題内容の難易度は高くないですが、範囲が幅広いという特徴があります。まだ広く知られていないこともあり、市販の教材の内容はそれほど充実していません。

 

独学でも勉強は可能ですが、受験料が高額のため、確実に合格を狙うなら独学より、予備校やスクールを利用した方が効率的です。

 

受験資格

受験資格は教育要件と推薦の2つがあります。教育要件では4年大卒、または短大、高専卒で内部監査実務経験5年以上、あるいは7年以上の実務経験が必要です。

 

推薦では「IIA倫理要綱」の趣旨を理解した第三者による推薦が必要です。受験者の親族以外の第三者で、IIA倫理要綱の趣旨を理解していれば、勤務先の上司や教授以外でも認められます。

 

合格後、資格が認められるためには、内部監査またはこれに相当する業務の実務経験が2年以上必要です。
会計・法律・財務・経営に関する修士取得者であれば、実務経験1年になります。また2年以上の教職経験者は実務経験1年と見なされます。

 

最初の受験登録から4年以内にすべての試験に合格し、実務経験の証明書を提出しないと、合格科目が無効になるので注意が必要です。4年内に申請手続きをすれば、1回のみ期限を1年間延長できます。

 

合格率

各パートの得点250~750ポイントのスコアに換算し、600ポイント以上で合格です。各パートの合格率は約35~40%と近年は上がっています。ただし、最終合格率は約10~15%です。

 

試験日

テストセンターで随時、受験できます。

 

受験料

初回登録料12,000円で、Part1は31,000円、Part2は25,000円、Part3は25,000円必要です。一回の受験で合格しても合計94,000円かかります。

 

出題内容

Part1~3の3科目に分かれ、すべて四択問題です。
Part1は内部監査の基礎
Part2は内部監査の実務
Part3は内部監査

 

に関連する知識から出題されます。
内部監査だけではなく、ITや組織論、財務・会計など経営に関する幅広い知識が必要です。

 

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