米国税理士(E.A)の求人状況や需要は?受験勉強のテキストなどを紹介

米国税理士を意味する「E.A」はEnrolled Agentの略で、米国税理士は米国の内国歳入庁(IRS)が認可する国家資格です。税務としての専門知識と英語能力を示すことができます。

 

米国公認会計士(U.S.CPA)が全米の州毎の資格であるのに対し、米国税理士は州に制約されず、活躍できます。コンピュータによる試験で、試験実施前にオンランから試験予約を行います。

 

3科目すべてに合格する必要がありますが、科目合格制度を導入しているため、合格の繰り越しが可能です。有効期限は2年間と決められ、税務関連の法律はすぐに改訂されるので、前年との違いについても対応できるように備えておくことが必要です。最新知識と以前の知識も活かせるように、思考を柔軟にしておくことが求められます。実際の業務を行なうには実務経験が必要で、1年間で24時間の継続研修が義務付けられています。

 

また、3年間で72時間の研修をこなさないと資格は停止されます。米国公認会計士に比べると認知度が今ひとつですが、米国税理士の方が現場のニーズに即した資格であると言えます。これからグローバルに活躍する企業が増える中、コンサルティング求人に有効で転職やキャリアアップに活かすことができます。

 

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米国税理士(E.A)の仕事とは?わかりやすく解説!

資格を取得すれば、米国内の税務業務を始め、国際税務や経営コンサルティングなどの業務を行なうことができます。米国公認会計士は監査業務がメインであるのに対し、米国税理士は税務がメインで職業の棲み分けができています。米国では日本のように勤めている会社が、個人の年末調整などの申告業務を代行してくれることは殆どありません。多くの人が年度ごとに自分で申告書を作成して申告しています。
会計ソフトを使用して申告書を作成する人も可能ですが、日本に比べて種類が多い控除や特別ルールを活かせない場合もあります。報酬を支払ってでも、税務や会計のプロに依頼した方が、所得税の過払い分や払戻金の還付を受けられるので利用する人も多いです。米国税理士の資格は日本でも活用することができます。国際間の取引がある企業や個人の税務申告書を作成したり、税務相談や税務コンサルティングを行ったりすることが可能です。

 

米国税理士(E.A)はどんなところに就職?

国内税理士事務所や監査法人の求人があり、米国との取引がある企業の米国向けの税務業務を担当します。米国で税理士として活躍することも可能です。その代わり、日本の税理士ではないため、米国公認会計士と同じく国内で独立して開業することはできません。米国だけでなく欧米の英語圏に拠点がある企業や、その企業を支援する会計士事務所や税理士事務所の求人もあります。
米国では税務代行業務を登録制とする動きが始まっており、今後、米国税理士の需要は一層高まると予想されます。日本国内では海外進出をしている企業が米国の税務の専門家を募集していることが多く、大手企業の求人が中心です。日本企業のグローバル化はこれから一層進み、国際会計基準や税務のベースとなるアメリカの税務の資格を持つことは有利です。国際間の税務問題も頻発しているので、専門家として調整役やアドバイザー業務の需要は確実に増えていきます。

 

米国税理士(E.A)の年収

米国税理士の取得者は世界に約3万人いるとされますが、日本での取得者はまだ少数であるため、年収の詳しい情報は不明です。大手企業の財務部門や会計士事務所、税理士事務所などの求人が多く、経験や実績を積めば、年収は700万円以上期待できます。

 

米国税理士(E.A)の資格の概要

米国税理士の資格は日本の税理士の資格よりも難易度が高くないとされます。学習期間は4~8ヶ月と比較的短期間で合格を狙える国際資格です。米国公認会計士試験の範囲と税法の内容が重複しているため、学習経験がある方は短期合格も可能です。学習ポイントをテキストで整理し、問題演習を繰り返せば、知識を定着することができます。これからの企業のグローバル化に備え、日本の税理士資格だけでなく、EAも取得すれば業務の幅が広がります。

 

受験資格

受験資格はなく、18歳以上であれば受験可能です。

 

合格率

試験科目によって合格率が異なり、科目により60~85%です。試験終了時に結果が分かります。すべての科目に合格することが必要で、1科目合格の有効期限は2年間です。

 

試験日

例年、3月、4月を除いた月に随時実施され、東京、大阪での受験が可能です。

 

受験料

各科目181ドル94セントです。(2018年3月現在)合格後、登録料30ドルが必要で、3年毎の更新時にも必要です。

 

出題内容

試験科目は3科目で、4択問題100問が出題されます。個人関係税制(個人所得税・遺産税・贈与税等)、事業関係税制(法人所得税・パートナーシップ・信託遺産財団所得税等)、税務代理業務及び諸手続から出題されます。

 

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