公務員(地方公務員・国家一般)になるには?

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公務員には都道府県庁や市町村で働く地方公務員、と行政府や立法府、司法府で働く国家公務員があります。それぞれ公務員試験を受験する必要があります。

 

地方公務員は最終学歴に応じて高卒程度の初級、短大卒程度の中級、大卒程度の上級に分かれます。
国家公務員も最終学歴により総合職、一般職と分かれます。総合職は院卒と大卒程度、一般職は大卒程度、高卒程度、社会人の3つの区分があります。

 

公務員試験は筆記と面接の両方が行われ、就職試験に近いもので、新卒者だけでなく転職希望の社会人にとても人気の高い試験です。

 

公務員(地方公務員・国家一般)の仕事とは?わかりやすく解説!

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国家公務員・地方公務員いったいどう違うの?
名称はよく聞くのですが、公務員についての疑問でよく思われるのはこの2つの違いではないでしょうか?
公務員全体の約8割が地方公務員で、国家公務員は約2割だそうです。この2つがいったいどのように違うのかをご説明します。

 

地方公務員

地域住民の行政サービスに関わる業務です。

 

具体的には道路や公園、河川工事管理、上下水道、電気、ガス、交通事業など公営企業の運営、児童や老人福祉施設などの設置と運営。学校や図書館、公民館などの事業の運営、清掃など保健衛生、生活保護などの福祉援助、警察、消防、交通安全などがあります。

 

国家一般職公務員

国家公務員は大まかに総合職、一般職、専門職の3つに分かれます。一般職は中央官庁や出先機関で主に事務処理など定型的な業務に従事します。

 

具体的には農業や商業、工業に関する政策的業務、治山治水、道路、港湾の整備拡充に関する業務。労働、厚生など福祉に関する業務、治安、徴税などの業務などがあります。

 

公務員(地方公務員・国家一般)はどんなところに就職?

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仕事の内容は先程説明しましたが、働く場所はいったいどこになるのでしょう。国家公務員というと名前からして全国の転勤があるようなイメージもありますが、本当にそうなのでしょうか?

 

地方公務員

都道府県庁や市役所、自治体が管轄する保健所、図書館、福祉施設、病院などに勤務し、地域住民のための行政サービスに従事します。警察官や消防官など公安系の職種も含まれ、全国で270万人以上います。
転勤があっても地方自治体の中でになります。

 

国家一般職公務員

総合職とは異なり、一般職は中央官庁だけでなく、地方の出先機関にも勤務します。自宅通勤圏内で勤務可能な国家公務員と言えます。出先機関勤務は出世競争には不利ですが、転勤の範囲が限られ、中央官庁に比べ、残業が少ないなどのメリットがあります。

 

公務員(地方公務員・国家一般)の年収

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そして気になる年収はどうなのでしょう?またそれはいったいどうやって決められるのでしょうか?

地方公務員

自治体ごとに職務に「級」が定められ、経験年数が反映される「号給」で基本給が決まります。諸手当に加え、期末・勤勉手当がボーナスとして夏と冬に支給されます。平均年収は約590万円となっています。

 

国家一般職公務員

役職に「級」が定められ、職務経験によって「号俸」が決まっています。この級と号俸に諸手当を加えられたものが給料となり、期末・勤勉手当としてボーナスが夏と冬に支給されます。平均年収は約670万円となっています。

 

公務員(地方公務員・国家一般)の試験の概要

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受験資格

◎地方公務員
初級は高卒程度、中級は短大卒程度、上級は大卒程度の学歴が必要です。社会人枠採用もありますが、自治体ごとに25歳~39歳など年齢制限を設けています。

 

◎国家一般職公務員
大卒程度、もしくは短大、高等専門学校卒程度で、受験する年の4月1日現在で30歳未満となっています。社会人対象枠では40歳未満を対象とした高卒レベル、職務経験年数が必要な大卒レベルがあります。

 

合格率

◎地方公務員
各自治体により、また区分により倍率は異なります。平成29年度の全国の都道府県の行政職、上級職の倍率はもっとも低い秋田の行政Bが2.5倍、京都の行政Ⅱが32倍です。

 

◎国家一般職公務員
平成29年度の行政職の倍率は4.2倍です。法務省専門職員、国税専門官、皇宮護衛官など職種により2.6~24.5倍と倍率は異なります。

 

試験日

◎地方公務員
各自治体、区分、職種の種類により試験日は異なります。道府県と政令指定都市の大卒レベルの上級は一部を除き、毎年6月下旬に実施されます。道府県と政令指定都市の高卒レベルの初級は一部を除き、毎年9月下旬に実施されます。

 

◎国家一般職公務員
大卒程度は年に1回、毎年6月に実施されます。法務省専門職員、国税専門官、皇宮護衛官も6月ですが、別日程となります。高卒程度、社会人対象は9~10月に実施されます。

 

受験料

基本的に受験料はかかりません
ただし、稀に実費を徴収する自治体もあります。理由は出願だけして受験しないケースを防ぐためと考えられます。

 

出題内容

◎地方公務員
自治体ごとに学歴レベル、職種の種類により出題内容は異なります。地方上級は一般的に教養と専門試験が出題されますが、教養のみの自治体や、一部にエントリーシートと面接のみの自治体もあります。

 

筆記の専門科目は一部の例外を除き、法律、経済、行政の各科目がほぼ均等に出題されます。憲法、民放、行政法、労働法、経済原論、財政学、経営学、政治学、行政学、社会学などです。

 

面接試験は個別面接に加え、集団討論を実施する自治体、適性試験、論作文を課す自治体もあります。地方初級は多くが教養と作文、個別面接ですが、加えて集団討論、適性試験を実施する自治体もあります。

 

◎国家一般職公務員
大卒程度は基礎能力、論文、各区分に応じた専門多岐、専門記述があり、個別面接が実施されます。高卒程度の事務区分は基礎能力、作文、適性試験、個別面接です。