公認会計士になるには!公認会計士の仕事とは?わかりやすく解説

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公認会計士は超難関資格として有名ですが、どうしたらなれるのでしょうか?
公認会計士の仕事内容や就職先、年収や試験の難易度など様々な角度から公認会計士がどのようなものかをご紹介します。公認会計士は監査業務が主な仕事にはなりますが、監査法人以外の職場では、監査業務以外の仕事がメインになってくるような場合もあります。
公認会計士の資格は超難関ですが、合格すれば年収アップも独立開業は確実なものとなります。

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公認会計士の仕事内容とは?

公認会計士の仕事内容は大きく分けて下記の4つになります。

  • 監査業務
  • 会計業務の指導
  • 税務業務
  • コンサルティング業務

公認会計士は、企業が作成した決算書に間違いなどが無いかチェックする監査業務を行います。
特に大企業では監査業務が重要なので、大手企業の仕事を取り扱う事も多いです。
大企業での監査は複雑で仕事量が多いですが、その分やりがいもあり、収入に反映されるでしょう。

 

企業内の会計業務がきちんと行われているかどうかのチェックや指導も行います。
税金に関するコンサルティングも公認会計士の仕事です。
企業がきちんと納税するための指導を行う事もあるでしょう。
企業経営に関するコンサルタント業務を公認会計士が行う事も珍しくありません。

 

大手企業では、別に経営コンサルタントと契約している所も多いですが、公認会計士にアドバイスを求められることもあるのです。
監査や会計に関することはもちろん、税金や業務指導など、公認会計士には多岐にわたる知識が必要になります

 

公認会計士はどんなところに就職?

公認会計士の資格を取ると次のような所に就職できます。

  • 監査法人
  • 外資系コンサルタント
  • 証券会社
  • 投資銀行

まず、公認会計士の多くが監査法人などへ就職します。監査法人とは、主に大手企業の会計監査、アドバイス、コンサルティングなどを行う事が多いです。
大手企業が顧客になる為、監査法人も大都市圏にあることがほとんどでしょう。

 

監査法人で公認会計士としてのノウハウを学び独立される方もいらっしゃいますが、数年は経験を積まないと独立開業は難しいです。また、独立したからといってすぐに顧客に恵まれるという訳ではないので、そのまま監査法人で働き続ける人もたくさんいるでしょう。

 

その他、他業種である外資系コンサルタントや証券会社、投資銀行などへ就職する人もいます。その場合は、企業内のコンサルティング的な仕事を任されることになるので、公認会計士として監査の仕事をすることは少なくなってきます。

 

公認会計士の年収

公認会計士の年収はいくらぐらいになるのでしょうか?

 

大手監査法人の場合、初任給で400万円から500万円くらいが相場です。
勤務年数に応じて給与がアップしていきますので、10年くらいで700万円から1,000万円
20年くらい公認会計士として働けば年収1,200万円くらいになる人も多いでしょう。
更に仕事ぶりによっては年収2,000万円クラスの年収をもらう公認会計士もいます。
更に独立開業して成功すれば、それ以上の年収になる可能性もあるでしょう。

 

大学卒での平均的な初任給は200万円から300万円という事も珍しくないので、公認会計士は初任給から高いという、高収入を得ることができる仕事だということがわかります

 

大企業でサラリーマンとして働いている人でも平均年収が600万円、公認会計士はそれよりもはるかに高い給与を得る事ができます。
将来の安定的な生活を手に入れる為に、数十万円単位のお金を専門学校などに費やして公認会計士にチャレンジする人も多いのです。
超難関の資格ではありますが、年収を考えれば先行投資をしてチャレンジするだけの価値はあるでしょう。

 

公認会計士の資格の概要

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受験資格

公認会計士の試験は受験資格がありません。
誰でも受験可能で年齢制限もないです。
合格者の多くは20代から30代ですが、下は18歳から上は59歳までの方が受験しています。

 

合格率

公認会計士の合格率は、平成28年度の場合10.8%です。
司法試験に次いで難しい試験だと言われています。
合格者の約半数は学生でしたが、残りは社会人の方です。

 

試験日

公認会計士の試験は年間2回行われます。
平成30年の公認会計士短答式試験実施要項を見てみると次のようになっています。
例年大体同じ時期に実施されます。

 

第1回短答式試験

願書配付期間 平成29年8月7日(月)~平成29年9月15日(金)
願書受付期間
インターネット出願:平成29年9月1日(金)~平成29年9月21日(木)
書面による出願:平成29年9月1日(金)~平成29年9月15日(金)
短答式試験 平成29年12月10日(日)

 

第2回短答式試験

願書配付期間 平成30年1月15日(月)~平成30年2月23日(金)
願書受付期間
インターネット出願:平成30年2月9日(金)~平成30年3月1日(木)
書面による出願:平成30年2月9日(金)~平成30年2月23日(金)
短答式試験 平成30年5月27日(日)
●公認会計士の論文式試験は8月中旬の3日間です。
平成30年8月24日. ~平成30年8月26 日

 

受験料

公認会計士の受験料 一律 19,500円
(短答式科目が免除で論文式科目だけでも 19,500円です)

 

出題内容

短答式科目と論文式科目で内容や配点が違います。

 

短答式科目の内容

・財務会計論(120分)配点200点
・管理会計論(60分)配点100点
・監査論(60分)配点100点
・企業法(60分)配点100点

 

論文式科目の内容

・会計学(300分)配点300点
・監査論(120分)配点100点
・企業法(120分)配点100点
・租税法(120分)配点100点
・選択科目、経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択(120分)配点100点
短答式・論文式どちらでも1科目が40点以下だと不合格です。

 

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