理系公務員になるには?わかりやすく解説!

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国家公務員も地方公務員も多種多様な採用区分があり、大まかに分類すると事務系と技術系に分かれます。
理系公務員(技術職)は技術系の公務員です。技術系には土木、建築、機械、電気の他、農学や林学などの区分で採用を行う試験もあります。

 

理系公務員(技術職)は一般事務を行う公務員とは異なり、専門的な知識や技術を持つ公務員となるため、行う業務によって細分化された区分で採用試験を受ける必要があります。理系の専門分野をほとんど網羅しており、大学の学部で専門的に学んだ知識を仕事に活かす場所がさまざまな職種として用意されています。

 

事務系の採用試験と比較して受験人数が少ないので倍率が低くなるというメリットもあります。理系公務員(技術職)の受験区分に対応した講座を開講している予備校も一部あり、通信講座もあります。

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理系公務員(技術職)の仕事とは?

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理系公務員(技術職)は大きく分けると行政に携わる技術系職員と、公的研究機関で研究・分析に携わる研究員の2つがあります。国家公務員なら各省庁の技官、国立研究所の研究員、地方公務員なら技術系職員と試験研究機関などの研究員です。それぞれについてさらに詳しくご紹介します。

 

国家公務員の中の理系公務員

各省庁の技術系職員(技官)は専門知識を活かし、国のプロジェクトに携わります。建築・土木専攻であれば、国土交通省でインフラ整備、化学専攻であれば、環境省で大気汚染防止の制度を検討するなどです。また数理科学専攻であれば、総務省で統計調査の指揮を執ることも考えられます。実際の職場では文系出身の行政官とともに、事務も含め、幅広い職務を担当します。

 

各省庁に属する国立研究所の研究員は、基礎研究から開発まで幅広い研究を行います。具体的には海上保安試験研究センターで海洋汚染の原因物質の分析、海難救助用の機材の開発などです。科学警察研究所では事件現場資料の鑑定、鑑定手法の開発などを行っています。

 

地方公務員の中の理系公務員

より地域住民の生活に密着した技術系サービスの仕事に携わります。具体的には災害に強いまちづくりを進めるための防災事業、環境保全への取り組みなどです。学校や病院など公共施設の機械設備を管理するなどもあり、実際の職場では文系職員とともに行政に関わる幅広い業務を担当します。

 

上級公務員であれば、各分野の専門技術者として政策立案を技術的観点から支える役割を期待されます。
また、各自治体が設置した試験機関で、地域についての事例研究や調査を行います。

 

具体的には農林水産技術の研究、水質試験・管理、地域産業や住民の安全のための研究を行っています。国から委託を受けた研究・調査、民間企業との共同研究などもあります。

 

理系公務員(技術職)はどんなところに就職?

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国家公務員

土木専攻であれば、採用先は国土交通省、農林水産省、環境省、経済産業省があります。
国土交通省の地方整備局や工事事務所などで河川事業などインフラ整備、住民との交渉、業者への発注などを行います。また、本省では他省庁と国会議員との折衝、政策決定に携わり、開発途上国への技術支援に関わることもあります。

 

農林水産省は水産庁で港湾海岸事業、環境省で大気汚染防止など法律の企画・立案などに携わります。
経済産業省では資源エネルギーなど国家プロジェクトを企画立案することも可能で、事務系、技術系に関係なく配属されます。

 

建築専攻であれば、国土交通省、環境省、経済産業省、電気・電子専攻なら総務省、国土交通省、経済産業省(特許庁)など。数学・情報・物理専攻なら総務省、厚生労働省、気象庁、経済産業省(特許庁)などがあります。

 

地方公務員

勤務先は職種により都道府県庁、市役所、水質試験所、農業試験場、公共施設などさまざまです。土木、建築、情報など特定分野の専門家として採用されます。交通網や通信ネットワークの整備、防災都市計画、再生可能エネルギー開発など多彩な分野の仕事に関わります。

 

理系公務員(技術職)の年収

国家公務員

総合職、一般職、また職種により異なります。総合職なら30代でも年収約700万円、40代は約1,300万円です。一般職の場合、研究職で約620万円ですが、放射線技師約480万円と職種によりかなりバラつきがあります

 

地方公務員

各自治体、試験区分、職種により異なります。政令指定都市と他自治体でも異なり平均年収は400~600万円程度となっています。

 

理系公務員(技術職)の試験の概要

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受験資格

◎国家公務員
国家総合職、一般職ともに年齢の上限が定められ、30歳までとなっています。院卒者試験では学歴用件があり、技術の専門区分で資格要件が必要な場合もあります。

 

◎地方公務員
各自治体により受験可能な年齢の上限が決められています。自治体により30歳程度、30代半ばというところもあります。

 

合格率

試験区分や年度により異なり、景気が悪くなると、公務員人気が高まり、倍率が上昇します。採用人数が少ない区分も多いため、倍率が数十倍から数百倍になる区分もあります。

 

◎国家公務員
国家総合職の難易度は高いですが、一般職の倍率は低めです。参考までに一般職の平成27年度の結果を紹介します。土木職の倍率が1.6倍、建築職が1.7倍、機械職が1.4倍、電気電子情報区分は1.4倍です。

 

◎地方公務員
地方上級と国家一般職大卒は同等レベルで、政令指定都市以外の市役所は同等か、易しめです。よほど採用予定数が少ない区分でない限り、倍率を参考に志願先を絞る必要はないと言えます。

 

試験日

◎国家公務員
総合職、一般職ともに年1回、大卒程度が6月、院卒程度が4月、一般職の高卒程度は9月に実施されます。

 

◎地方公務員
各自治体、区分により日程は異なります。地方上級技術職は年1回、毎年6月に実施されています。年に複数回採用を実施している自治体もあります。

 

受験料

基本的に受験料はかかりません。ただし、稀に実費を徴収する自治体もあります。理由は出願だけして受験しないケースを防ぐためと考えられます。

 

出題内容

◎国家公務員
総合職大卒程度は基礎能力、各区分に応じた専門多岐、専門記述、政策論文、英語があり、個別面接を実施。
総合職院卒程度は基礎能力、各区分に応じた専門多岐、専門記述、政策課題討議、英語があり、個別面接を実施します。
一般職大卒程度は基礎能力、各区分に応じた専門多岐、論文、専門記述があり、個別面接が実施されます。

 

◎地方公務員
地方上級技術職は教養、専門、個別面接、集団面接、集団討論、適性検査の他、健康診断を課す自治体もあります。地方初級技術職は教養、専門、作文、適性、個別面接などがあり、身体検査などがある場合もあります。

 

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